１）昭和49（1974）年6月
警察庁交通企画課（交企）通達で電動車いすの要件として、「車いすの外形を備え、かつ身体障害者の肢体の動作を補完する機能を有するもの」、「歩行者の通常の歩行速度、すなわち概ね 4km/hを超える性能を有しないこと」および、「歩道・歩行者用道路等を歩行者として通行することが妥当な形状のもの」の3項目が示された。
2）昭和62（1987）年10月
交企通達により、速度が「6km/h以下」に変更され、形状についても「鋭利な突起や角なきこと」および「妥当な形状・大きさ」が補足され、これらの要件を満たす電動車いすを道路交通法上、「身体障害者用の車いす＝歩行者」として取扱うことが認められた。
３）平成4（1992）年
総理府令により、電動車いす（＝原動機を用いる身体障害者の車いす）の基準が明確化され、同時に型式認定制度（事務局は（財）日本交通管理技術協会）も開始され、型式認定を受けた電動車いすにはＴＳマークを貼付することができるようになった。
４）平成4（1992）年
原動機付ながら無免許で運転ができ、身体障害者以外にも販売できることから、無秩序な販売による交通の混乱等を防ぐため、業界団体「電動車いす安全連絡会」を発足させた。
5）平成7（1995）年4月
活動の拡大、および定着化のために「電動車いす安全普及協会」に改称した。
1) 目的
会員相互の協力により身体障害者用および、高齢者用の電動車いす（以下単に「電動車いす」という）の安全かつ健全な利用を促進することによりその普及を図り、もって道路交通の安全と円滑に寄与することを目的とする。
2) 事業
前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 電動車いすの安全かつ健全な利用方法の普及。
(2) 電動車いすの安全かつ健全な普及のために必要な調査研究。
(3) 関係官庁の行う電動車いすの安全かつ健全な普及に関する活動に対する協力。
(4) 関係官庁および関係団体の行う交通安全活動に対する協力。
(5) 会員相互の親睦。
(6) 前各号に掲げるものの他、本会の目的を達成するために必要な事業。
【参考サイト】 警察庁 / （公財）日本交通管理技術協会
