公的助成制度について

電動車いすの購入、修理、調達に関わる費用を支援する公的制度があります。

障害者自立支援法や児童福祉法による「補装具」の給付

1.申請

各市町村窓口へ、障害者自立支援法や児童福祉法の適用を申請します。

2.審査判定

更生相談所の判定に基づき、補装具の給付または修理が決定されます。

3.制作委託

委託事業者に補装具の製作、または修理を依頼します。

4.補装具の給付

更生相談所の指導に基づき、補装具を製作または修理が行なわれ、申請者へ給付されます。

※申請者の収入などにより、一部自己負担金が発生する場合があります。
※詳しくは各市町村窓口、またはお近くの電動車いす販売店にお問い合わせください。
戻る